2.国際協力等の推進

(1)国際協力の基本的な方針

障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助(ODA)などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。協力を行うに当たり、対象国の実態や要請内容を十分把握し、その国の文化を尊重しながら要請に柔軟に対応することが大切である。このため、我が国は「障害者権利条約」第32条「国際協力」に基づき、密接な政策対話を通じ、対象国と我が国の双方が納得いく協力を行うよう努めている。また、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」、「日本NGO連携無償資金協力」等の活用を通じたNGOとの連携、JICA海外協力隊の派遣など開発途上国の草の根レベルに直接届く協力も行っており、現地の様々なニーズにきめ細かく対応している。


(2)有償資金協力

有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。


(3)無償資金協力

無償資金協力においても、障害のある人の利用に配慮した協力を行うとともに、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、移動用ミニバスの供与、障害者スポーツのための機材・施設整備等、毎年度多くの協力を行っている。2023年度においては、障害者関連援助として「一般文化無償資金協力」、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」及び「草の根文化無償資金協力」を対象国政府・NGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施した。また、2023年度には「日本NGO連携無償資金協力」により6件の障害者支援関連事業を採択した。


(4)技術協力

技術協力の分野では、開発途上国の障害のある人の社会参加と権利の実現に向けて、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、障害のある人を対象とした取組に加え、開発プロセスのあらゆる分野において障害のある人の参加を支援するために、研修員の受入れや専門家及びJICA海外協力隊の派遣など幅広い協力を行っている。2023年度には「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加」を始め13の本邦研修コースを実施し、研修員約100名を受け入れたほか、専門家5名、コンサルタント28名、理学療法士等のJICA海外協力隊87名の派遣などを行った。また、NGOや大学等を始めとする市民団体の発意に基づく事業を実施する「JICA草の根技術協力事業」を活用し、2023年度には、これまでに採択された案件計12件を継続して実施した。また、これら技術協力に日本及び開発途上国双方の障害のある人が参加し、中心的な役割を担うことを推進している。

技術協力プロジェクトでは、以下を含む5つのプロジェクトを2023年度に実施した。スリランカでは、2021年11月より、「スリランカにおける障害者の就労支援促進プロジェクト」を実施しており、就労を希望する障害者が円滑に労働市場に参入できるよう労働―福祉行政機関の連携に基づく就労支援サービスを立案し、プロジェクト開始から2年経過した2023年10月末時点で対象全25県中18県において110企業145名の就労成功事例を実現している。また、プロジェクトでは企業において障害のある同僚への支援や職場環境の整備に取り組むことができる企業内ジョブコーチを育成したり、

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就労する障害当事者会合の開催を支援したりすることで、インクルーシブな就労の在り方の普及と障害当事者の声に基づいたサービス改善にも取り組んでいる。


障害のある人が働くスリランカのパン工場。その働きぶりが認められたことで会社が福祉行政官に他の求職者の紹介を依頼し、他の障害者の就労にもつながった。

また、モンゴルでは、「障害児のための教育改善プロジェクト」を2015年より2フェーズにわたって実施している。フェーズ1で構築した支援モデルをもとに、2020年に開始したフェーズ2では対象を拡大し、幼稚園から小学校、中学校にわたる学校現場と行政双方の連携を含むインクルーシブな教育支援体制づくりを進め、研修等を通じた行政官の能力強化とあわせて、2~16歳の障害児のための発達支援・教育サービスをモンゴル全土に普及させることを目指す。


(5)国際機関等を通じた協力

援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。1988年度から2015年度まで国連障害者基金に対して継続的な拠出を行った。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)に対し、日本エスカップ協力基金(JECF)を通じた活動支援を実施しており、2017年には、障害のある人を包摂する津波防災のためのe-ラーニングツールの開発について5万ドルの支援、2018年には開発したツールの域内普及に向けて3万ドルの支援、2021年には開発したツールを活用し、ジェンダーの平等も考慮した障害のある人を包摂する津波防災に係る政策形成及び実施に向けて23万ドルの支援を行っている。

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■図表6-1 技術協力の状況(2023年度)

(1)本邦研修(単位:人)

2023年度実施研修員受入れコース114
課題別研修「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加(A)」(使用言語:スペイン語)11
課題別研修「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加(B(アジア))(C(中東・アフリカ))」(使用言語:英語)9
課題別研修「スポーツを通じた障害者の社会参加の促進(A)」(使用言語:英語)5
課題別研修「スポーツを通じた障害者の社会参加の促進(B)」(使用言語:ロシア語)4
課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化」(使用言語:英語)4
課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化(B)」(使用言語:スペイン語)5
課題別研修「障害者就労促進」9
課題別研修「インクルーシブ教育制度強化 ~障害のある子どもと共に学び共に生きる~」15
課題別研修「インクルーシブ教育実践強化~すべての子どもを支える授業づくり~」6
青年研修「タイ/障がい者支援」コース13
国別研修「エクアドル/地域における障害者に焦点を当てたインクルーシブ防災の実施能力強化」13
国別研修「パレスチナ/ユニバーサルツーリズムの促進」8
国別研修「ウズベキスタン/就学前教育におけるインクルーシブ教育実践強化プロジェクト」12

注:課題別研修/国別研修/青年研修の受入人数。課題別研修への国別上乗せ研修は除く。2023年度における研修員受入れ実績には、オンライン実施による実績も含む。

資料:外務省


(2)ボランティア(単位:人)

JICA海外協力隊87
青年海外協力隊/海外協力隊79
内訳長期派遣:1~2年76
 障害児・者支援32
 理学療法士27
 作業療法士10
 ソーシャルワーカー2
 鍼灸マッサージ師2
 言語聴覚士3
短期派遣:1ヵ月~1年未満3
 障害児・者支援1
 理学療法士2
シニア海外協力隊6
内訳長期派遣:1~2年6
 言語聴覚士1
 障害児・者支援5
日系社会青年海外協力隊/日系社会海外協力隊2
内訳長期派遣:1~2年2
 ソーシャルワーカー1
 作業療法士1
日系社会シニア海外協力隊0

注:障害児・者支援、理学療法士、言語聴覚士、鍼灸マッサージ師、作業療法士、ソーシャルワーカー、福祉用具、の7職種を障害者支援関連職種とし、2023年度(2023/4/1~2024/3/31時点)の新規派遣人数を計上。(短期ボランティアを含む。)上記の表に記載されていない職種については、2023年度現時点0名。

資料:外務省

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(3)技術協力事業

技術協力プロジェクト・個別専門家専門家派遣
(直営)
(人)
専門家派遣
(コンサルタント)
(人)
研修員受入
(人)
機材供与
(百万円)
事業名
モンゴル
障害児のための教育改善プロジェクト(フェーズ2)
0800
モンゴル
障害者就労支援制度構築プロジェクト
09150
ウズベキスタン
就学前教育におけるインクルーシブ教育実践強化プロジェクト
05120
スリランカ
インクルーシブ教育アプローチを通じた特別なニーズのある子どもの教育強化プロジェクト
0600
スリランカ
スリランカにおける障害者の就労支援促進プロジェクト
2090
パラグアイ(個別専門家)
障害者の社会参加促進アドバイザー(フェーズ2)
100
南アフリカ(個別専門家)
障害児及び家族支援アドバイザー
100
タイ(個別専門家)
インクルーシブで強靭な地域間協力のための障害者参加促進アドバイザー
100

注:専門家派遣(直営)及び専門家派遣(コンサルタント)の人数については、2022年度からの継続による専門家派遣(直営)及び2023年度の新規派遣(直営もしくはコンサルタント)の合計(実人数)。いずれも第三国人材の派遣は除く。「研修員受入」の人数は当該年度のみ集計。また、「研修員受入」については日本との遠隔研修を含めるが、協力相手国内もしくは第三国で実施された研修コースは除く。

資料:外務省


(4)草の根技術協力事業(2023年度障害者支援関連事業)

対象国案件名
コスタリカ障害者の社会支援システム構築プロジェクト
ブータンソーシャルインクルージョンによる持続可能な障がい者支援の構築に向けた障がい者の社会参加促進プロジェクト
セルビアセルビアベオグラード市コミュニティレベルにおける知的障害者の自立を支援する事業
南アフリカ障害者自立生活センターの拡大と持続的発展
インドネシア中部ジャワ州スラカルタ市「自閉症教育」の人材育成事業
ラオス知的・発達障害を持つ子供の社会自立を目指したインクルーシブ教育・就労支援の実践
モンゴルモンゴル自立生活センター強化プロジェクト
ネパールカトマンズの病院における難聴患者の意思疎通支援パイロットプロジェクト
ペルーペルーにおける障害児スポーツ指導力強化および普及促進プロジェクト
ベトナムホーチミンの枯葉剤被害障害者のための職業訓練モデル開発プログラム
ベトナムベトナムの喉摘失声者に対する食道発声教室開設と発声訓練体制の確立
カンボジア車いす整備・修理技術及び広報技術向上による女性障がい者の自立支援プロジェクト

資料:外務省

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■図表6-2 日本NGO連携無償資金協力(2023年度障害者支援関連事業)

(単位:円)

実施国/地域契約額事業名
タジキスタン47,242,395インクルーシブ教育推進のための教職課程構築事業
トーゴ93,810,500モー県およびバサール県におけるインクルーシブ教育推進事業
パキスタン99,781,656ハリプール郡とアボタバード郡の小学校における、インクルーシブ教育推進事業
ミャンマー62,430,350カレン州パアン地区におけるインクルーシブ教育支援事業
ミャンマー52,239,790ヤンゴン地域におけるインクルーシブ教育推進体制構築事業
ラオス44,689,400ラオスにおける障がいインクルーシブな地域社会推進事業

資料:外務省

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第6章 2.国際協力等の推進/外務省

TOPICS(トピックス)(30)

誰ひとり取り残さない社会を目指して~障害者リーダーのエンパワメント研修

独立行政法人国際協力機構(JICA)では、開発途上国の障害のある人たちが、彼らの権利を保障するために自国で「障害者権利条約」をどう実践していくかを学ぶ研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化」を実施している。本案件は1986年以来30年以上の実績を持ち、多くの世界的リーダーを輩出している。

2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」は障害のある人たちの尊厳と権利を保障し、障害のある人たち自らが同条約を実施するための国内の法令や政策の作成及び実施、また、障害者に関する問題についての他の意思決定過程に関わることを求めている。しかしながら、多くの国では同条約に則した各種整備が遅れており、彼らの権利がいまだに守られていないのが実情である。

そのような状況を踏まえ、本研修では、障害のある人たちが「障害者権利条約」の実践に貢献できるように能力を強化し、彼らの社会的包摂を推進することを目的としている。「障害者権利条約」の基本となる障害のある人たちの権利と平等、障害当事者の政策策定への参画及び社会参加への支援の取組、「障害と開発」の視点から、自国の「障害者権利条約」の実践と課題を共有するとともに、各国の障害のある人たちが国内外でネットワークを構築していくためのノウハウを学ぶことを狙いとしている。

2023年度の研修では、ルワンダ、南アフリカ、スリランカ、ウズベキスタンから、それぞれ異なる障害のある4名の研修員が参加し、異なる立場から議論を重ねた。研修員たちは日本の最前線で活躍する障害者リーダーに出会い、視覚、聴覚、盲ろう、知的、精神等の異なる障害者団体が協力し合うことの大切さ、政府や行政、一般市民を巻き込むことの重要性、障害のある人にとって暮らしやすい世の中はどんな人にとっても暮らしやすい世の中であることなど、多くの気付きを得た。日本でも多くの障害のある人たちが日々奮闘し、リーダーたちは誰もが暮らしやすい世の中の実現に向けて歩み続けている。今後もJICAでは開発途上国と日本の障害者リーダーとの対話を通じ、どこにいても誰にとっても住みやすい安定した世界の実現に貢献していく。


研修閉講式の様子

資料:独立行政法人国際協力機構(JICA)

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