２００９年度大阪市交渉 記録
１１月１６日 午前１０時～１２時
参加者 総数４０人 手話通訳者 ４人
（特別支援学校建設）
４．大阪市の責任で特別支援学校を市内各地に建設してください。
①西大阪・東南地域に知的障害特別支援学校を建設してください。
②西南地域に肢体不自由特別支援学校を建設してください。
③知的障害・肢体不自由の特別支援学校にも寄宿舎を設置してください。
（特別支援学校の教室確保）
５．特別支援学校の教室を増設し、教室不足を解消してください。緊急に、知的障害特別支援学校において、指導学級数に見合った普通教室（ＨＲ教室）を、特別教室を普通教室に転用することなく確保できるようにしてください。また、児童生徒増に見合う特別教室の確保を行ってください。
【４．５についての質疑】
○知的障害の特別支援学校はどこも満杯状態。
○住之江は通学時間が短くなったが思斉は通学区域が広く、通学時間も非常に長い。ショートステイに入所した子どもはバスに乗れないので通学もできない。教育権の侵害だ。抜本的な解決は特別支援学校を建設することだ。
回答／この間、関係担当の中でどういう整備の仕方があるのかについて、研究･検討しているところ。特別支援学校の建設については、大阪市教育委員会として設置義務は大阪府にあることから、強く要望をしてきたところ。府からは、市内の整備についてはよい答えがいただけない状況が続いている。この状況は放置できないことは強く認識している。在籍数の増は、スクールバスにも影響を与えている。今の校数での対応は限界を超えていると認識している。学校を建設しなければならないとの思いを強くしているところだ。大阪府が新たに四地域で特別支援学校を整備する方針を出したが、大阪市も同様に学校建設についての必要性については考えている。現在鋭意検討を進めているところであり、本日具体的なお話はできないが、検討は進めている。大阪府からの学校整備に係る補助金については現在ストップしているところなので、引き続き大阪府に働きかけを続けるとともに、大阪市として増築等で急場をしのぎつつ、抜本的な解決を図るために努力してまいりたい。スクールバスの今の配置では限界であると認識し、この抜本解決のためには学校建設しかないと考えている。
○今までとは違う回答と認識してよいか。
回答／今のところは決意を述べさせていただいた。
○市教育委員会としてのシュミレーションは現状をほぼ反映しているが、それによると平成２８年までにあと２校の建設が必要となっている。府はどのように答え、市としてどのような抜本策をどのようなシステムで検討しているかを示してほしい。
回答／府教育委員会からは、大阪市は政令指定都市として特段の行財政執行能力があるので、独自にやってほしいといわれている。府の支援学校の状況も厳しいため、そちらで手がいっぱいだ。大阪市は歴史的に見ても、学校の急増が求められた義務制の時期に大阪市と府で分担をして学校建設を行った。そのときには府からも補助金をいただいた。府の補助金要綱も消えていないので、府の応分の負担を求めているところだが、府からはよい回答は得られていない。そこで府ばかりをあてにしていても手づまり状態であることから、市教育委員会としても今後１０年を推計したとき、知的障害だけでも１８００人くらいになり、不足教室も１２０教室となることが予想され、増築だけでは対応できないと考えている。学校建設をしていかないといけない思いは持っている。ただこれは内部の検討事項であり、公表できるところまでには至っていない。
○平成２８年で、知的障害児で１４００人という推計があるが、この数字は生きているのか。
回答／さらにすすんで１６００人と推計している。
○これでは府の適正規模から推計すると３校必要だが。
回答／府は適正規模を示しているが、市内の土地等の状況もあるので、整備のあり方については検討しているところだ。
○今いる子どもたちの権利を守るためにもできるだけ早く対処していってほしい。あわせて生野特別支援学校のバスについては、乗れないために通学できない子どもも生まれている。
回答／生野については、増車は必要だと考えている。必要な台数を要望していきたい。
○設置義務が大阪府にある中、財政当局は説得できるか。
回答／きちんと推計を出し、関係部局に示しながら、きちんとした対応を求めているところだ。全国的に高等学校の跡地活用など、この間全国的に実施されているな手法も含め、検討してまいりたい。
○聾学校での教室不足はコミュニケーションに支障をきたす。自立活動の時間も抑制されている。今ある仮設校舎をつぶさずに残して、活用できるようにしてほしい。図書室も区切って教室にしている状況。
回答／移転問題が動いていない中で、校内でのやりくりの中で対応していただいている。対応についてどういう方法があるかは、現場と相談しながら検討していきたい。仮設校舎の存続については、保全整備に伝えてまいりたい。状況については事務局に連絡する。
（通学保障）
７．子どもたちの障害の状況を踏まえて、長時間通学バス乗車問題などの改善を緊急に図り通学条件を大幅に改善してください。
①スクールバス（マイクロバスを含む）の増車やタクシー通学の導入で、３０分以内で通学（自宅～学校）できるようにしてください。当面、片道６０分以内の乗車を守れるようにスクールバスの増車を緊急に行ってください。
②スクールバスは、肢体不自由特別支援学校の実態に合うよう、低床化、車椅子スペースの確保、リフト設置などを行ってください。また、座席の前後の間隔を広げて、肢体不自由児が安全に座席につけるようにしてください。知的障害特別支援学校においては、必要な空き座席の確保を行ってください。
③安心して通学ができるように、スクールバスの添乗員に対し、市教委の責任で必要な研修を行ってください。また、各号車の添乗員を年間を通じて固定化するなどの対応を行い、児童・生徒の理解が深まるようにしてください。医的ケアの対応ができるように看護師の乗車を行ってください。
④バス業者選定等においては、教育的側面への配慮、安全運行の遵守を重要視して行ってください。
⑤医療的ケア（気管切開等）の児童生徒の通学保障の充実を図ってください。
【７についての質疑】
○西淀川と区別支援学校では、気管切開をしている子どもが８人通学しており、通学バスにも乗れず、親の通学付き添いが求められ、経済的・精神的な負担も大きくなっている。運転中に吸引が必要となることもあり、親が運転して通学している状態も決して安全とはいえない。看護師が同乗するバスの運行等についても考えていただきたい。
○平野特別支援学校のスクールバスの車内環境は座席も小さく窮屈で劣悪。楽な姿勢での乗車も困難で、しかも長時間乗車のために健康を害する児童も多い。赤バスのようなバスをきめ細かく走らせることはできないか。
○看護師配置など、どのような研究を行ってきたのか。介護タクシーなどの利用も考えられないか。バスの改造についてもどのように考えているのか。
回答／看護師の同乗は大阪府下では行われていない。障害が重度化する中、スクールバスの乗車に耐えられるのかなどの点で、慎重になっていると思われる。尼崎・宝塚など看護師が同乗している実態については調べさせていただき、あらためてどういう方策があるのかについて検討していきたい。平野特別支援学校の状況についても理解できるが、バス会社との契約は８年となっており、次の契約時に皆さんの意見を取り入れ改造等行うことになるが、児童・状況は毎年変化しており、これらにふれ式ぶるに対応する方法について、どのようなものがあるのかについても考えないといけないと思う。
○スクールタクシーの利用についても検討していただきたい。喫緊の課題として認識していただきたい。
回答／そのことも含めて検討する。学校にも出向き保護者からの声などについてもお聞きしてまいりたい。喫緊の課題としてとらえている。
（ろう教育の専門性）
14．教員免許法の改定により、聾学校の専門性が損なわれないよう、ろう教育領域を修めた教員を配置してください。また、学校の名称については、文部科学省の方向性を尊重し、「ろう学校」の呼称を残してください。
（人事異動）
15．人事異動は、機械的・画一的に行わずに、障害児教育についての専門性を踏まえて行ってください。大阪市立で一校しかない盲・聾・病弱教育においては、特に配慮を行ってください。
（児童・生徒の実態に合った教育の場の保障）
20．教育にかかわる制度を整え、児童・生徒の実態に合った教育の場を保障してください。
①聾学校の早期教育、視覚特別支援学校（盲学校）幼児教室 「こぐま教室」・「通級教室」 を市教委の責任で行い、必要な教員を配置してください。
【１４、１５、２０についての質疑】
○盲学校の教育についてきわめて高い専門性が必要となっている。しかし、統廃合問題が進められたり、人事異動で専門性が損なわれてきている。「こぐま教室」も整備してほしい。
○ろう学校に通学してろうに関わる情報を得ている。教員の専門性を無視した人事異動に戸惑いを感じている。
○手話でコミュニケーションが取れる先生をきちんと配置してほしい。
○画一的、強制的に人事異動を行わないでほしい。
回答／視覚、聴覚にとどまらず、すべての学校に専門性が求められていると認識している。このうち視覚、聴覚障害の教育は特に長い歴史があり、さまざまな障害種別の教育をリードしてきていただいていると考えている。現在、教員採用試験においては、特別支援学校の採用枠を設け、質の高い教員の採用につとめている。人事異動については、学校の活性化にとって必要な者であると考えるが、どういう形態をとるかについては、さまざまな考え方がある。大阪市では同一校に１０年以上在籍している先生方を対象にしている。決して画一的・強制的に行ってはいない。早期教育については、学校長からも事情をお聞きし、その重要性については認識している。しかし就学前についての教員配置の基準がないことから、教員の配置については大阪府への要望も含め強めてまいりたい。
（講師率、別枠選考）
16．新規採用数を大幅に増やし、大阪市立の小学校（7.6％）、中学校（10.6％）、高校（11.2％）に比べて異常に高い特別支援学校の講師率（22.9％）の是正・改善を行ってください。また、専門性重視の観点から、特別支援学校の状況・実態を踏まえた別枠選考の充実を引き続き図ってください。
（教職員の増員）
19．教職員を大幅に増員してください。特別支援学校の学級編制 （一般学級・重複障害学級編制） は標準法を守り、子どもたちの実態を踏まえて行ってください。
①｢常時介護を必要とする｣情緒障害・自閉等を併せ持つ知的障害児についても、重複障害学級の対象として認定してください。
②法律違反の一般学級における｢くくり｣（複式学級編制）は行わないでください。
③重複障害学級における複式学級編制は、義務教育標準法施行令第２条に基づいて行ってください。また、重複障害児童又は生徒を一括して3で割るという不法な対応は直ちに改めてください。
⑤大阪市立視覚特別支援学校寄宿舎、光陽特別支援学校寄宿舎において、寄宿舎指導員の配置は「標準法」を踏まえて学校毎に算定し、その数を最低限両寄宿舎に配置してください。
⑦特別支援学校の子どもたちの実態に合った教職員の加配を行ってください。特に、幼稚部に対して、｢自立活動｣が行われていることを踏まえた教員配置を行ってください。学級総数の規模に応じる乗数の小さい幼稚部・小学部に対して、実態を踏まえた加配を行ってください。
【１６、１９についての質疑】
○学級認定が劣悪で、盲学校では療育手帳がＢでは重複認定されない。資格特別支援学校は単一障害も重複障害もきちんとした教育を行う条件を整えている全国にも誇れる学校だ。しかし重複認定の仕方が不十分なために、必要な教員配置が行えていない。講師の選任率も高すぎる。
回答／人事配置は学校長から状況を聞き取った上で実施をしている。講師の配置については、正規教員の配置を計画的に進めていきたい。学級編成の件については、重複認定の件も含め、毎年大阪府に強く要望をあげているところだ。正しく実態に応じた学級編成を行うよう、大阪府と粘り強く協議を進めてまいりたい。
（公私間格差是正制度）
48．大阪市として福祉人材の確保に向けて、施設職員に対する人件費補助制度等を整備・拡充してください。
③障害児施設、保育所、措置施設に支給されている「公私間格差是正制度」や法外援護費など大阪市単独補助制度を守り拡充してください。
【４８についての質疑】
○民主党政権に変わり、時代も大きく動いていることを認識していただきたい。来年度についてどのように考えているのか。人材難になっている実態についてもどのように考えているのか。
回答／市の方針として見直すよう求められているところだが、来年度も継続できるよう努力をしているところ。抜本的な見直しということで、皆さんに影響が出るようなものについては考えていない。保育に関しては、特に師匠があるというような話は聞いていない。
○具体的な事例を持ってお伺いする。
１１月１６日 １３時～１５時
参加者 総数５１人 手話通訳者４人
（特別支援学校の施設改善）
23．特別支援学校施設の整備・改善を行ってください。
①すべての教室（体育館を含む）に空調設備を設置してください。
②トイレットトレーニングができるように介助指導のスペースを確保するなどの既設トイレの改善を行うとともに、知的障害特別支援学校のトイレ不足を解消してください。車イス対応等ができるように手洗い設備を改善してください。
【２３①②についての質疑】
○盲学校は手を目として学ぶ場。国家試験に向け夏に補習もあり、空調設備は必須。
○住江特別支援学校では、トイレが不足している。過密化でクラス数が増えているのに、トイレが増えないことによる弊害は大きい。昨年度トイレの改修を四か所で行うとされていたが、予算の都合で二ヶ所しかなされていない。できればシャワーもつけていただきたい。アトピーの子どもたちなど空調設備も重要。
○思斉養護学校でも空調設備を全教室につけてほしい。
○導尿や摘便のような医療行為が必要な子どももいるが、トイレに空調設備がなく大変な状態。
回答／住ノ江特別支援学校のトイレについては、整備か所数が半分になったが、増設についての設計はできているので引き続き予算要望を行ってまいりたい。来年度予算の要望事項として準備はしている。空調設備については、体温調節をできない児童･生徒のいる学校については、特別支援担当から申請をいただき整備を進めているところだ。スピード感をもって対応できるようにしていきたい。限られた予算の中で優先されるのはやはり普通教室ということになる。トイレの新設については、必要性を認識している。空きスペース等の施設の状況を見ながら検討をしてまいりたい。
○府立高校・市立高校では全教室に空調設備がついているのになぜ特別支援学校高等部にはつかないのか。
回答／回答できず
○だれがこたえることができるのか精査をして事務局に連絡するようにしていただきたい。
③視覚特別支援学校（盲学校）／
２）視覚特別支援学校（盲学校）寄宿舎にエレベーターを早急に設置してください。
【２３③についての質疑】
○エレベーターの設置をしていただきたい。昨年からどのような検討をしていただいているのか。今年度の寄宿舎の舎生の中でエレベーターを必要としている人について把握しているか。学校に一機あるということで寄宿舎にエレベーターをつけないのはおかしい。
回答／複数機の配置については、まずは全校設置の考えのもとで整備をすすめ、その後の課題となる。
○五分の一の生徒がエレベーターを必要としている。一方で、全校設置ということでエレベーターを必要としている人がいない学校を優先させるのはおかしいのではないか。
回答／全校設置をめざしている。寄宿舎に子どもがいる時間帯に見学させていただく。
④聾学校／
１）聾学校における情報・移動等のバリアフリー化を実現してください。
・緊急時に情報が子どもたちに伝わるよう、各場所にパトライトを設置してください。
・歩行困難児や車いすに対応できるよう、トイレをバリアフリーにしてください。
・エレベーターを設置してください。
・各階段に滑り止めと幼児に使いやすい手すりを設置してください。
・階段廊下の照度不足を改善してください。
２）寄宿舎の改修を行ってください。
・簡易風呂の全面改修を行ってください。浴室、風呂釜、給湯設備の改修を行ってください。
・舎室の全面改装を行ってください。
３）幼児にふさわしい保育室、園庭などを備えた幼稚部専用の校舎を新築してください。当面、次の改善等を行ってください。
・寄宿舎との共有である1階トイレを、幼児・乳児にも使いやすいように改修してください。
・全室に空調設備をつけてください。
・２階３階の天井や廊下の壁面より雨漏りがしています。床面に水がたまることもあるので改修してください。
・乳児と保護者が利用しやすい教室を増設してください。
【２３④についての質疑】
○聾学校にはエレベーターが一機も設置されていない。遺跡の問題もあるが、周りの建物はどんどんと建て替えられたりしている。プレハブ校舎を残してほしい。
回答／エレベーターについては遺跡の問題もあり今後移転改築の問題もあり、すぐつけるかどうかについては検討中。新館に設置できるかどうかについて調べて返事をする。耐震工事をするにあたりプレハブ校舎を設置した。耐震工事が終わったので、仮設のプレハブ教室との前提でつくっていたものであり、取り壊さざるを得ないのが実情。建築基準法上の仮設建設として届けていたので取り壊さざるを得ない。必要な部屋数は確保したはずである。工事が終わった届出を出した段階でプレハブは撤去されていなければならない。工事の契約期限も遵守しなければならない。
⑨光陽特別支援学校／
９）病弱教育部門の教育環境整備を行ってください。
・教室を増やしてください。
・職員室を広くしてください。また職員室を使いやすくしてください（電気容量を増やす、コンセントを増やす、足元にある水道栓・蛇口、間仕切りを撤去してください）。
・病弱教育のための運動場を整備してください(スポーツテスト用50メートル直線コースとれない。サッカーで思いきりボールが蹴れない。野球やソフトボールでのびのびと遊べない)。
・砂場を整備してください。(スポーツテスト立ち幅跳びができる広さの砂場を)。
・プールを広くして、病弱教育、肥満の子どもに適したものにしてください。
・病弱教育部門用印刷室をつくってください。
・肢体不自由部門と混在しているチャイムシステムの改善を行ってください。
・教材室を作ってください。
・体育館裏に設置している滑り台を撤去してください。
【２３⑨についての質疑】
○病弱部門４学年に教室が３つしかない。新館三階部分についての限定された改修であるのですぐに対応していただきたい。
回答／教室の確保も含め、最大限努力したい。現状でどのような問題があるか、学校長を通じて状況をうかがってまいりたい。
○病弱の学級数については増やす方向なのか。来年度以降の考え方を聞かせてほしい。盲学校に開設されている光陽養護学校の寄宿舎についても、独立した運営については考えられていない。機能移管したというが、実態はきわめて不十分。
回答／ノーマライゼーションの考えからも、できれば地域での暮らしが望ましいが、光陽特別支援学校でできる限りの取り組みを進めていただきたいと考えている。資格特別支援学校の寄宿舎でもしっかりと対応をしていただいていると考えている。
⑩西淀川特別支援学校／
９）来年度入学予定の色素性乾皮症の生徒に配慮した施設設備の改善を行ってください（紫外線カットの窓ガラスの設置、窓を開けることができないことに伴う空調設備の充実など）。
【２３⑩についての質疑】
○フィルムの設置は必須
回答／学校と保全整備が何とかお金を出し合って必要な箇所については対応してきている。今後学校長と話し合いながら手立てを講じていきたい。
（特別支援学級の増設と教育条件改善）
26．特別支援学級の増設と教育条件を改善してください。
①児童生徒数の増加に見合う特別支援学級の設置を進めてください。
④「特別支援学校なみの児童・生徒数を受け入れている大規模学級校」「『医療的ケア』を必要とする児童・生徒を受け入れているなどの特別な困難を抱える学級」「院内学級、弱視・難聴等特別な設備や専門性を要求される学級」などの特別な困難や課題を抱えた特別支援学級には特別な配慮を行うと共に、特別支援学校の分校・分教室として位置づけることも検討してください。
【２６①④についての質疑】
○榎本小学校では７８２人の中に配慮を要する児童が３０人在籍している。現在も教員にはがんばっていただいているが限界状態。必要な教育が可能となるよう、教職員を増やしてほしい。入り込みの学習支援員の増員と待遇面の改善をお願いしたい。非常勤講師を正教諭として配置していただきたい。郊外学習の引率人員の確保をお願いしたい。
○すみれ小学校の特別支援学級は、２０名の大規模学級となっている。現在校舎の改修が行われており、障害を持つ児童の安全確保が大変。教育活動支援員増員、教員の増員をお願いしたい。全介助児童、発作を持つ児童など医療ケアが必要な児童が高学年になる。格段の配慮をお願いしたい。
○高機能自閉症で、支援員が１名で横につけないために、さまざまな弊害が生じている。
○１１名を２学級２担任でみている。
回答／医療的ケアについて、特別支援学校と特別支援学級では制度上の体制も異なり、なかなか困難な部分もある。
○認定就学者の状況等きちんと把握し、データを公開してほしい。２０人以上の学級はいくつあるのか。医療的ケアが必要な人が何人いるのか。
回答／出せるデータについては実行委員会に提出したい。
（聴覚障害児教育の充実方策）
28．今後の聴覚障害教育のあり方にかかわって、「検討委員会（仮称）」を設置し、保護者・教職員・関係者を加えた議論の場を設けてください。
【２８についての質疑】
○文書回答で述べられている内容が問うている内容とずれているように思う。
回答／すぐに委員会を設置する考えはない。協議の場については、大聴協も含めて検討の場を設置する。
１１月１６日 １５時１５分～１７時１５分
参加者 総数２６人 手話通訳者４人
（重度障害者医療費助成制度）
35．重度障害者医療費助成制度を、自己負担のない状態に戻してください。また3級以下の医療費にも助成制度を適用してください。
【３５についての質疑】
○脳性マヒで二年前に頚椎症の手術を行った。定期的なリハビリが必要で医療とは切り離せない。妻の医療費も必要。二人の基礎年金だけでは厳しい。月々４～５０００円必要で、死ぬまで負担をしないといけない。総合的に考えていただいて無料に戻してほしい。府が負担率を上げようとしているが、上げないように大阪市からも伝えてほしい。
回答／現行制度を維持していくという観点からご理解いただきたい。「維新プログラム」でも現行維持となっている大切な制度。拡充は非常に厳しい。府と連携していきたい。
○制度の維持というが、１回５００円の自己負担を導入してどのぐらい制度の持続が可能になったのか。自立支援法廃止という国の流れの中、費用徴収を当然のこととせず、発想を転換してほしい。
回答／持続可能なものとなるよう精度の見直しが行われた。
○自己負担で制度利用の抑制がすすんでいる。今後も実態をお伝えしていきたい。
（障害者が入院した際の対応）
36．重度障害者が入院した際、家族や施設職員が付き添わなければならない実態を改善してください。
【３６についての質疑】
○入院時に付き添わざるを得ない実態について調査を行い、５０例ほど事例を収集した。あからさまに付き添いを求める病院が多い。いただいている回答ではかみ合っていない。こういう実態をどう思っているのか。
回答／非常に難しい問題だと思っているが、法の枠組みもあり対応は困難だ。
○ヘルパーがきちんと援助できるように大阪市として指導してほしい。
○ヘルパーに来てもらう度に実費を支払わないといけない、無料にしてほしい。
○退院の時もヘルパーを使えずに、タクシーとか遠い兄弟を頼らないといけなかった。
○調査の中でも、母子家庭とか支援体制が手薄の中、付き添いされている方もいる。ヘルパーがボランティアで行うとかもある。最低限の生活環境を整えるのが重要。どうすれば必要な手立てがとれるか。
回答／実態はよくわかるが、別の手立ては今のところ難しい。コミュニケーションサポート事業の活用等についても考えてほしい。
○コミュニケーションサポート事業は、対象者がきわめて限定されており、みんなが使えるわけではない。
（病院への手話通訳者の配置）
37．大阪市立大学付属病院、総合医療センターに手話通訳者を正職員で複数配置してください。
【３７についての質疑】
○病状の説明ができない、家族ともコミュニケーションが通じないということがある。誤診なども発生する。通訳者をアルバイトで総合医療センターに配置しているとの回答だが、病院にいったときに見つからないこともある。正規職員で配置してほしい。
回答／アルバイトで配置をしている。６１年度から病院独自に手話通訳講習会をしている。今年の４月から運営形態が変わり、独立採算となり、非常に厳しい病院運営となっている、正規職員の配置は難しい。時間は、月～金の９時から１７時まで配置している。稼働率は、平均して１日５件ほどの対応。
○アルバイトと言われたが、経験が必要。講座を受けただけではろうあ高齢者などの通訳は難しい。経営のこともわかるが、病院は人の健康を守るために、正規職員の配置が必要。
回答／スキルについては、向上するように努力をしている。看護師で手話ができる方にも入ってもらっている。
○まずはどの場所に行けば手話通訳が対応してくれるのか、病院内の案内をきちんと行うことからはじめていただきたい。
（鉄道高架事業）
45．ＪＲ阪和線高架事業から取り残された杉本町駅及び駅周辺のバリアフリー化を早急に実現してください。
【４５についての質疑】
○いつごろ実施できるのか。早くバリアフリー化してほしい。チェアメイトは３回ぐらい利用したらバッテリーがあがるし、高低差もあり危ない。目標を聞かせてほしい。
回答／どのような形でできるのか検討している。杉本町駅は結構大変。現時点では予定が立っていないのが実情。問題があるのは十分認識している。ＪＲと協議をしている。
○次回までに事態を動かすようにＪＲとつめた議論をしてほしい。
（公私間格差是正制度）
48．大阪市として福祉人材の確保に向けて、施設職員に対する人件費補助制度等を整備・拡充してください。
③障害児施設、保育所、措置施設に支給されている「公私間格差是正制度」や法外援護費など大阪市単独補助制度を守り拡充してください。
【４８についての質疑】
○施設では３０年以上職員配置が変わらない。一人の職員が１０人ぐらいの子どもたちをみている。この間員フルエンザに９人がかかって大変だった。ぜひ大阪市として人員配置を拡充してほしい。
回答／障害児重度加算などさまざまな加算を行っている。施設で非常に重要な位置づけがされているということは認識している。必ずしも削減するとは思っていない。必要性については適宜考えていきたい。
○職員配置４.３対１で大丈夫と思っているのか。
回答／必要なものについては支援をおこなっている。今後も必要なものを検証していきたい。
○現状を踏まえながら拡充をしていただきたい。個別に協議もしていきたい。
（検診）
49．全ての社会福祉施設職員に対する頸肩腕・腰痛症検診、メンタルヘルス検診を実施してください。当面、早急に問診表を作成し民間福祉施設職員の健康状況を市として把握してください。
【４９についての質疑】
○福祉職員へのアンケートを取ったところ、９０％以上の回答者がやりがいがある仕事だと思っているが、働き続けるのに不安があるとこたえた人が６割を超えている。人と人との働く場での職員について調査してほしい。業界がもつ特有の問題として、健康状況の把握は欠かせない。市としても責任をもって調査をしてほしい。
○乳児院で入退院を繰り返している子どもが増えている。心身の疲労が大変な状況。ぜひ施設で見ていただきたい。
回答／基本回答にもあるように、職員の健康管理については法人の責任で行ってほしい。
○固有の共通の問題として健康への配慮ができるように、行政の役割としてもあるのではないか。
回答／その施設で実態を話し合いをしてほしい。
○５０名以上のところで労働安全委員会を配置しないといけないが、配置されていないところもあるので認識をしてほしい。
（報酬単価の引き上げ）
54．新事業体系に移行しても、充分な職員配置が行えるよう報酬単価の引き上げを国に強く要望するとともに大阪市として独自に支援策を講じてください。
①生活介護事業を行う際、障害程度区分に応じた職員配置が全て常勤（正規）職員で配置できるように、報酬単価を引き上げるよう国に強く要望するとともに、大阪市として独自の支援策を講じてください。
③給食調理員及び事務職員の配置ができるよう国に要望するとともに、大阪市として独自の支援策を講じてください。
④重度障害者等が安心して日中活動系サービスを利用できるよう重度重複障害者加算などを大阪市として独自に支援策を講じてください。
⑤２０名定員の個別給付事業所について、２０名定員以下の基本報酬単価が設けられたところではありますがまだ不充分な状況です。報酬単価の引き上げを国に強く要望するとともに、大阪市として独自に支援策を講じてください。
【①③④⑤についての質疑】
○重度障害者の通所者が多いので今年度は職員を増やした。報酬があがったから全体の処遇水準があがるということではない。調理員やサービス管理責任者の給与水準も上げたいが、施設で持ち出している状況。常勤換算が結果的には、人員を削減している。利用者に適切な処遇ができない。市として具体的に検討してほしい。単価を引き上げるだけでは難しい。
回答／確かに常勤換算方式にはいろいろな見方がある。国の基金事業がいろいろできている中で、引き続き適正な単価報酬となるように国に要望していきたい。
○具体的に検討してほしい。処遇職員は正規職員とするなどしないと、職員が集まらない、利用者にあった処遇ができない。
回答／国の交付金事業を本体報酬に入れていただくように要望していきたい。
○自治体が具体的に要望を上げていただいたのが法律の改善の力となった。報酬体系が加算制度になったから利用しにくいところもある。市としてどこを重点にしていくのか。
回答／自立支援法の先行きがわからないこともある。加算制度は期間が限定で不安定ですので、持続可能なものとなるように国に伝えていきたい。
○２０名定員では、人数が少ないので入ってくる収入も厳しい。大都市の特例も含めてもらって、市としての見解を国にあげてほしい。具体的に要望を上げてほしい。
（日割り実績払い等、事業所の減収への対応）
55．施設・事業所に対する利用実績払い（日払い方式）により収入が著しく減収となり大変苦しい運営を強いられています。この状況を抜本的に改善するよう国に強く要望するとともに大阪市として独自の支援策を講じてください。
①施設・事業所の報酬をそれまでの月額払いに戻すよう国に強く要望するとともに、当面大阪市として独自の支援策を講じてください。また、障害の特性配慮し、通院など必要不可欠な事由については、出席扱いにするなど実態に応たものとしてください。
【５５についての質疑】
○５月、８月の連休やインフルエンザで休業となり、収入が大きく落ち込んだ。人間らしい生活が保障される月額方式にしてほしい。以前は年間で５０００万円ぐらいあった収入が、３６００万円ぐらいに落ち込んでいる。９割保障があるが、自立支援法になってから事業移行した事業所は対象にならない。
回答／日割り実績払いは、利用者のニーズに応じた利用を可能とするなど、メリットもある。安定的な運営ができるように国に要望していく。
○月払いでは利用者の選択肢が減るというが、もともと選べるほどサービス、事業所がないのに、そこのデメリットを強調するのはおかしい。
（支給制限の撤廃）
56．福祉サービスの併用禁止や移動支援の通勤通学での利用禁止等の支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。
①障害者通所施設への通所時や、障害者(児)生活施設の利用者（児）も移動支援事業（ガイドヘルパー）が利用できるようにしてください。入所施設利用者において、肢体不自由1級者だけでなく、知的障害者を含むその他の障害者もガイドヘルパー利用ができるようにしてください
②移動支援について福祉サービスの併用禁止や通勤・通学・日中活動の場に移動する際の利用禁止などの支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。また、移動支援事業の利用時間制限を撤廃するとともに、通院への利用を制限しないでください。
③入院時のホームヘルパー派遣が認められるよう国に強く要望するとともに、大阪市としてそれに見合う支援策を講じてください。また大阪市重度障害者等入院時コミュニケーションサポート事業について、利用対象者の条件が最重度に限定されていて受けたくても受けられない障害者たくさんおられます。利用対象者の条件緩和等を早急に行ってください。
④聴覚障害高齢者が普段、生活に訪問介護などのサービスを受けていて、病院に入院などすると介護のサービスが受けれなくなってしまいます、病院の看護師などではコミュニケーションがとれません。入院時でも介護サービスを受けられるよう、便宜を図ってください。
【①②④についての質疑】
○通所施設にもヘルパーが利用できるようにしてほしい。
○首を曲げることが困難なので、いま車椅子に乗っている。上肢は１級、下肢は４級。要件を満たしていないということでガイドヘルパーの申請が窓口で拒否された。必要性があるから申請しているのに。東大阪や大東市で利用できているのに、なぜ大阪市で使えないのか。対象者を拡充すべき。
回答／地域生活支援事業なので自治体独自の判断で運営している。国に対して一律の自立支援給付として実施してほしいとずっとお願いしている。
（ろう重複障害者への社会資源整備）
57．ろう重複障害者が安心して利用できる施設や介護のサービス基盤を整備してください。
（高齢者施設の処遇内容の改善）
67．特別養護老人ホームなどの高齢者施設を障害者が安心して利用できるようにしてください。
②職員が手話や聴覚障害に関する理解を深めるための研修を行ってください。
【５７、６７についての質疑】
○重複聴覚障害者に対して、その人にあった介護サービスをおこなっていただきたい。
回答／どのような状況があるのか事例をもってきてほしい。